第54回国連総会・日本決議
究極的核廃絶にむけた核軍縮
1999年12月1日採択、決議A/RES/54/54D
総会は、
1994年12月15日の決議49/75H、1995年12月12日の決議50/70C、1996年12月10日の決議51/45G、1997年12月9日の決議52/38K、1998年12月4日の決議53/77Uを想起しつつ、核兵器不拡散の世界的な体制を強化するための国際的な努力への挑戦である先般の核実験及び地域情勢に留意し、
アメリカ合衆国とロシア連邦間のSTARTⅢに関する議論の開始といった進展に留意し、
核軍縮活動についての透明性を向上させるための努力を国際的な信頼及び、安全保障の構築への貢献として歓迎し、
包括的核実験禁止条約14条に従い、1999年10月に開催された会議における同条約の発効を促進するための国際的努力を歓迎し、
「核不拡散・核軍縮に関する東京フォーラム」の報告書についての加盟国の見解を念頭に置きつつ、右報告書に留意し、
国際的な平和及び安全と、核軍縮の促進は相互に補完し、強化し合うことを認識し、
核不拡散の国際的体制の基礎、及び核軍縮追求のための必要不可欠な基礎としての核兵器不拡散条約の決定的重要性を再確認し、
核軍縮の更なる進展は、国際的な平和及び安全を保証しつつ、核不拡散のための国際的な体制を強固なものとすることに資するとの確信を再確認し、
以下決議する。
1. 核兵器不拡散条約の普遍性を達成することの重要性を再確認し、未締約国に対し同条約に滞なくかつ無条件で加入するよう求める。
2. 核兵器不拡散条約の全ての締約国が同条約の下での義務を履行することの重要性を再確認する。
3. 核兵器国による、核兵器の廃絶を究極的目標とした、世界的に核兵器を削減する体系的かつ前進的な努力の断固たる追求、及び、全ての国による、厳格で効果的な国際管理の下における全面完全軍縮の断固たる追求を求める。
4. 核兵器の廃絶という究極的目標に向かい前進するためには、以下に示されたような行動を追求することが重要かつ必要不可欠であることを強調する。
（a）包括的核実験禁止条約の早期発効に向けた、全ての国、とりわけその批准が条約発効の要件となっている国による同条約への早期の署名及び、批准、並びに同条約の発効までの間の核実験の停止。
（b）1995年の特別調整者の報告書とその中に含まれたマンデートに基づき、核兵器又はその他の核爆発装置のための核分裂性物質の生産を禁止する無差別、多角的、かつ国際的で効果的な検証が可能な条約に関する軍縮会議での集中的な交渉と同条約の早期妥結、及び、その発効までの兵器用核分裂性物質の生産停止措置。
（c）核軍縮及び核不拡散に関する、可能な将来の措置についての多国間での議論。
（d）ロシア連邦及びアメリカ合衆国による、STARTⅡの早期発効及び、STARTⅢの交渉の早期開始及び妥結、及びSTARTⅢを超えてのプロセスの継続。
（e）5核兵器国による、核戦力の一方的な及び交渉を通じた削減のためのさらなる努力。
5. 核兵器国に対し、核軍縮に関する進捗状況又は努力について国連加盟国に対し然るべく通報するよう求める。
6. 核兵器の解体における進行中の努力を歓迎し、解体された核兵器から生じる核分裂性物質の安全かつ効果的な管理の重要’性に留意し、防衛目的にもはや必要とされなくなった核分裂性物質を保有している国が、そのような物質を現実的に早く国際原子力機関による保障措置の下におくようにするために継続的に努力することを求める。
7. 全ての国に対し、大量破壊兵器、特に核兵器の開発や生産に資するような資・機材や技術の輸出をしないという政策を確認し、また必要であればそれを強化しつつ、これらの兵器の拡散を阻止するための努力を倍加するよう求める。
8. 核不拡散を保証する国際原子力機関モデル議定書の重要性を強調し、未だ国際原子力機関との追加議定書を締結していない全ての国に対し、可能な限り早期にそれを締結するよう慫慂(しょうよう)する。
9. 核兵器不拡散条約によって固定された体制の維持及び、強化のための2000年NPT再検討会議の死活的重要性を強調し、全ての条約当事国に対し、1995年NPT再検討・延長会議において採択された決定及び決議を再確認し、1995年以来の成果の再検討に基づき、核不拡散・核軍縮のための更新された目的に関する合意への到達に向け、努力を強化するよう求める。
10. 市民社会による、核不拡散・核軍縮を促進する上での建設的な役割を慫慂する。
（翻訳：特定非営利活動法人ピースデポ）
