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52回国連総会・日本決議
核兵器の究極的廃絶に向けた核軍縮

1997年12月9日採択、決議A/RES/52/38 K

提案国:日本

 

追加提案国:オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イタリア、リトアニア、ルクセンブルグ、マルタ、オランダ、ニュージーランド、ニジェール、ノルウェー、ポルトガル、ルーマニア、南アフリカ、スペイン、スウェーデン

 

総会は、

1994年12月15日の決議49/5、1995年12月12日の決議50/70、1996年12月10日の決議51/45を想起し、

冷戦の終焉が核戦争の恐怖から世界を解放する可能性を増大させたことを認識し、

ベラルーシ、カザフスタン、ロシア連邦、ウクライナ、アメリカ合衆国が当事国である戦略攻撃兵器の削減と制限に関する条約の発効を高く評価するとともに、アメリカが批准済みである戦略攻撃兵器のさらなる削減と制限に関する条約の早期発効に期待し、

他の核兵器国による保有核兵器の削減を歓迎し、

旧ソビエト社会主義連邦共和国のすべての核兵器がベラルーシ、カザフスタン、ウクライナの領土から撤去されたことを歓迎し、

戦略攻撃兵器のさらなる削減と制限に関する条約の発効をもって、ロシア及びアメリカ合衆国はSTARTⅢ合意の交渉を直ちに開始するという共通理解について明記した、米ロ大統領が1997年3月21日にヘルシンキで発した共同声明を歓迎し、

1995年の核不拡散条約再検討・延長会議が、条約の無期限延長に関する決定とならんで、条約の再検討プロセスの強化に関する決定と核不拡散と軍縮のための原則と目標に関する決定とを無投票採択したことを歓迎し、

核不拡散と軍縮のための原則と目標に関する決定が、以下に反映された行動計画を含む、核不拡散条約第6条の完全な実現と効果的な履行に向けた次なる措置の重要性について言及していることに留意し、

(a)ジュネーブ軍縮会議は、1996年までに、普遍的で国際的かつ効果的に検証可能な包括的核実験禁止条約に関する交渉を完了すること。また、当該条約の発効までの間、核兵器国は最大限の抑制を実行すべきであること。

(b)ジュネーブ軍縮会議の特別コーディネーターの声明及びそこに含まれる任務にしたがい、核兵器あるいは他の核爆発装置のための核分裂性物質の禁止に関する非差別的かつ普遍的に適用される条約に関する交渉を即時に開始し早期に締結すること。

(c)核兵器国が、核兵器廃絶という究極的な目標に向かい、核兵器を世界的に削減する系統的かつ漸進的努力を断固として追求すること。また、すべての国家が厳格かつ効果的な国際管理の下での全面完全軍縮を断固として追求すること。

第50回国連総会において包括的核実験禁止条約が採択されたこと、ならびに第51回総会の冒頭においてその署名が開放されたことを歓迎し、以後140を超える加盟国が署名を行ったことに留意し、

2000年に開催される次回再検討会議に向けた第1回準備委員会が1997年4月に成功裏に終了したことをもって、強化された核不拡散条約再検討プロセスが円滑なスタートを切ったことをも歓迎し、

核不拡散と核軍縮の促進が、国連のもっとも重要な目的であるところの国際の平和と安全の維持における重要な要素であることを想起し、

1.核不拡散条約の未締約国に対し、条約の普遍的支持の重要性を認識するとともに、可能な限り早期に同条約に加盟することを要請する。

2.核兵器国に対し、核兵器廃絶の究極的廃棄を目標に、核兵器の世界的な削減に向けた系統的かつ漸進的な努力を断固として追求するよう、ならびにすべての国家に対し、厳格かつ効果的な国際管理の下での全面完全軍縮を断固として追求するよう求めるとともに、当該諸国に対し適宜その進展及び努力の状況を国連加盟国に報告するよう奨励する。

3.核兵器の廃棄における現在進行中の努力を歓迎し、結果として生じる核分裂性物質の安全かつ効果的な管理の重要性に留意する。

4.すべての核不拡散条約加盟国に対し、2000年に開催される次回再検討会議の成功に向け、最前の努力を払うよう求める。

5.大量破壊兵器の軍縮及び不拡散の分野における自らの誓約を完全に履行することをすべての国家に求める。

 

(翻訳:長崎大学核兵器廃絶研究センター(RECNA))

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