2015年NPT再検討会議第2回準備委員会へのファシリテーター報告書
NPT/CONF.2015/PC.II/10
2013年4月29日
＜暫定訳＞
会議に向けた準備
1．2012年の4月から5月にかけて開催された2015年NPT再検討会議第1回準備委員会に提出されたファシリテーター報告書（NPT/CONF.2015/PC.I/11）のなかで、ファシリテーターはその任務を全うする上でのアプローチについて説明を行った。
2．1995年決議の履行を支持し、中東非核・非大量破壊兵器地帯の設立に関する会議の開催に向けた準備への着手として、ファシリテーターは中東諸国との協議を継続してきた。
3．2012年5月、ファシリテーター室は、地域国家に対し、同会議のさまざまな実質面及び運営面に関するノン・ペーパーを提示した。これは、地域の国々が自由意思の下で準備事項を特定することを支援するためのものである。2012年10月、こうした情報提供に続いて、ファシリテーターは、会議の準備事項に関するファシリテーター提案として改訂版のノン・ペーパーを提出した。ここには、会議の議題、モダリティ（様式）、手続き事項に関する規則等が含まれていた。ファシリテーターは、その提案において、会議及び地帯設立に関し、地域国家のそれぞれが異なる出発点にあることに十分対処することを目指した。
4．国際原子力機関（IAEA）、化学兵器禁止機関（OPCW）、生物毒素兵器禁止条約履行支援ユニット、ならびに包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会は、これまでの実績やそこで得られた知見を基に、非核・非大量破壊兵器及び運搬手段地帯のモダリティ（様式）に関する背景文書を提出するよう求められており、それを行った。背景文書は2012年12月にファシリテーターが地域国家に提供した。
5．2012年の第1回準備委員会以降、多岐にわたる研究機関、市民社会、ならびにシンクタンクが、地帯設立や会議に関する地域対話の促進を目指した数多くのイベントを実施した。これらのイベントには中東地域から多くの参加があり、また、ファシリテーター自身やそのチームメンバーも参加した。これらのイベントにおいては、とりわけ地帯設立に向けた信頼醸成措置の在り方をめぐる検討や、会議の開催準備として、地域国家が非公式に接触する機会の提供といった趣旨が目指された。
会議の開催
6．地帯国家のすべてが会議への参加や諸準備に関する立場を示していないなかで、すべての地域国家が参加する会議を予定通り2012年に開催することは不可能であった。
7．会議の招集者は皆、中東非核兵器地帯の実現という目的への継続的な誓約を強調し、可能な限り早期にすべての地域国家の参加のもとで会議を開催することへの誓約を再確認した。
8．招集者のステートメントに続き、フィンランド政府は、会議の受け入れ国としての立場を継続することを表明した。ファシリテーターは地域諸国ならびに招集者とともに、今後も会議開催に向けた準備を継続し、可能な限り早期に多国間協議を行うことを表明した。
9．会議の延期に対する失望が広く表明された。その一方で、すべての地域国家が会議開催に向けた準備を継続するとの意向を表明した。地域の多くの国家が会議の予定開催日を明確にするよう招集者に要求した。
今後のステップ
10．会議開催に関する前提事項に変化はなく、準備はそれを踏まえて継続される。
11．地域国家の自由意思に基づき会議の諸準備が決定に至り次第、遅滞なき会議開催が可能となる。これに向けては地域国家の見解のさらなる収れんを図ることが不可欠である。
12．会議の可能な限りの早期開催に向け、ファシリテーター及び招集者は、中東地帯の目的を前進させる建設的対話に向けてすべての関係者を参集させることを可能にすべく、地域国家との協議を継続する所存である。
13．すべての関係国に対し、中東地域の安全と安定に資するよう本プロセスが有する可能性を活用し、また、地域及び国際の平和という、より広範な利益への重要な影響とともに、対立から協力へと、地域における漸進的変化をパートナー国が生み出せるような協力を行うことを奨励する。
（暫定訳：長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA））
