2011 年「国際赤十字・赤新月運動代表者会議」
決議1「核兵器廃絶へ向かって進む」
2011 年11 月26 日
スイス・ジュネーブ
代表者会議は、
核兵器の破壊力が筆舌に尽くしがたい被害を及ぼし、時間的、空間的な効果が制御困難であり、その脅威が環境や将来の世代に及び、危険性が拡大してゆくことを深く憂慮し、
また、数万もの核弾頭の保有継続、それらの拡散及びそれらが再び使用される危険性が絶えず存在することを憂慮し、
核兵器のいかなる使用も、世界の広い範囲に対して、人道支援活動や食糧生産に深刻な影響を及ぼすことを懸念し、
核兵器の存在が、人類が戦時においてどこまでの苦痛を受忍し許容するのかという、深刻な問いを投げかけていることを確信し、
核軍縮のための新たな外交努力、とりわけ2009 年の核不拡散・核軍縮に関する国連安保理サミット、2010 年核不拡散条約（NPT）再検討会議、並びに米ロ新戦略兵器削減条約（新START）における各国の誓約を歓迎し、
また、核不拡散及び核軍縮分野における具体的行動を通じて、核兵器のない世界へ向けた環境を醸成するため、上記諸会合においてなされた各国首脳による誓約を歓迎し、
1996 年の国際司法裁判所（ICJ）の勧告的意見が、国際人道法の原則及び規則が核兵器に適用されることを確認し、核兵器の威嚇または使用は国際人道法の原則及び規則に一般に違反するであろうと結論付けたことを想起し、
被爆者の証言、広島・長崎で被爆者の救援にあたった日本赤十字社やICRC の経験、そして日本赤十字原爆病院で今もなお行われている治療から得られている知見を銘記し、
1948 年、1952 年、1957 年、1965 年、1969 年、1977 年、1981 年の赤十字・赤新月国際会議及び2009 年赤十字代表者会議における大量破壊兵器一般とりわけ核兵器禁止に関する決議、2010 年4 月にジュネーブで各国外交官に向けて行われたICRC 総裁による核兵器に関する演説、並びに2010 年11 月に広島でノーベル賞受賞者に向けて行われた国際赤十字・赤新月社連盟会長による演説に留意し、
赤十字・赤新月運動は、核兵器のない世界へ向けた環境醸成のための努力において、歴史的かつ重要な役割を担うことを確信し、
1. いかなる核兵器の使用による結果も、計り知れない被害をもたらすことが予想されること、それに対する十分な人道援助能力が不在であること、そして核兵器使用を防止することが喫緊の課題であることを強調する。
2. 核兵器のいかなる使用も、国際人道法の、とりわけ区別性、予防措置及び均衡性の原則に合致するとみなすことは不可能であると判断する。
3. すべての国家に以下を要請する：
－核兵器は、使用の合法性に対する見解に関わらず、二度と使われてはならないことを再確認すること。
－現存する誓約と国際的義務に基づき、法的拘束力を持つ国際条約によって、核兵器の使用禁止と完全廃棄を目指す、誠実かつ緊急で断固たる交渉を追求し、合意すること。
4. すべての本運動構成団体に対し、人道外交の枠組みを活用して以下に取り組むことを
求める：
－核兵器の使用による破滅的な人道的結果及びそれにより生じる国際人道法上の問題、並びに核兵器の使用禁止と完全廃棄に向けた具体的行動の必要性に関して、一般大衆、科学者、医療従事者、政策決定者の意識を啓発する活動を、可能な限り行うこと。
－政府及びその他の関係者との間で、人道法や国際人道法に関する絶え間ない対話を可能な限り行い、本決議で示された赤十字・赤新月運動の見解を広めること。
共同提出社：
赤十字国際委員会（ICRC）
オーストラリア赤十字社
オーストリア赤十字社
アゼルバイジャン赤十字社
ベルギー赤十字社
ブルガリア赤十字社
カナダ赤十字社
クック諸島赤十字社
チェコ赤十字社
デンマーク赤十字社
フィジー赤十字社
イラン赤新月社
日本赤十字社
ヨルダン赤十字社
キリバス赤十字社
レバノン赤十字社
マレーシア赤新月社
ミクロネシア赤十字社
モザンビーク赤十字社
オランダ赤十字社
ニュージーランド赤十字社
ノルウェー赤十字社
パラオ赤十字社
パプアニューギニア赤十字社
フィリピン赤十字社
サモア赤十字社
スウェーデン赤十字社
スイス赤十字社
トンガ赤十字社
トリニダード・トバゴ赤十字社
バヌアツ赤十字社
（翻訳：特定非営利活動法人ピースデポ）
出典：核兵器・核実験モニター第390 号（2011/12/15），pp.5-6
