Print Friendly and PDF

焼夷兵器の使用の禁止又は制限に関する議定書(議定書Ⅲ)

 

第1条定義
この議定書の適用上、

1. 「焼夷(い)兵器」とは、目標に投射された物質の化学反応によって生ずる火炎、熱又はこれらの複合作用により、物に火炎を生じさせ又は人に火傷を負わせることを第一義的な目的として設計された武器又は弾薬類をいう。

(a)焼夷兵器は、例えば、火炎発射機、火炎瓶、砲弾、ロケット弾、擲(てき)弾、地雷、爆弾及び焼夷物質を入れることのできるその他の容器の形態をとることができる。

(b)焼夷兵器には、次のものを含めない。

(i)焼夷効果が付随的である弾薬類。例えば、照明弾、曳(えい)光弾}、発煙弾又は信号弾

(ii)貫通、爆風又は破片による効果と付加的な焼夷効果とが複合するように設計された弾薬類。例えば、徹甲弾、破片弾、炸(さく)薬爆弾その他これらと同様の複合的効果を有する弾薬類であって、焼夷効果により人に火傷を負わせることを特に目的としておらず、装甲車両、航空機、構築物その他の施設のような軍事目的に対して使用されるもの

2. 「人口周密」とは、恒久的であるか一時的であるかを問わず、都市の居住地区及び町村のほか、難民若しくは避難民の野営地若しくは行列又は遊牧民の集団にみられるような文民の集中したすべての状態をいう。

3. 「軍事目標」とは、物については、その性質、位置、用途又は使用が軍事活動に効果的に貢献する物で、その全面的又は部分的な破壊、奪取又は無効化がその時点における状況の下において明確な軍事的利益をもたらすものをいう。

4. 「民用物」とは、3に定義する軍事目的以外のすべての物をいう。

5. 「実行可能な予防措置」とは、人道上及び軍事上の考慮を含めその時点におけるすべての事情を勘案して実施し得る又は実際に可能と認められる予防措置をいう。

 

第2条 文民及び民用物の保護
1. いかなる状況の下においても、文民たる住民全体、個々の文民又は民用物を焼夷兵器による攻撃の対象とすることは禁止する。

2. いかなる状況の下においても、人口周密の地域内に位置する軍事目標を空中から投射する焼夷兵器による攻撃の対象とすることは禁止する。

3. 人口周密の地域内に位置する軍事目標を空中から投射する方法以外の方法により焼夷兵器による攻撃の対象とすることも、禁止する。ただし、軍事目標が人口周密の地域から明確に分離され、焼夷効果を軍事目標に限定し並びに巻添えによる文民の死亡、文民の傷害及び民用物の損傷を防止し、また、少なくともこれらを最小限にとどめるため実行可能なすべての予防措置をとる場合を除く。

4. 森林その他の植物群落を焼夷兵器による攻撃の対象とすることは、禁止する。ただし、植物群落を、戦闘員若しくは他の軍事目標を覆い、隠蔽(ぺい)し若しくは偽装するために利用している場合又は植物群落自体が軍事目標となっている場合を除く。

 

外務省条約局,条約集(多数国間条約)昭和58年,572-574頁.

このページのトップへ

    • J-PAND
    • RECNA叢書
    • 世界の核弾頭データ
    • 世界の核物質データ
    • 市民データベース
    • ナガサキ・ユース代表団
    • Panel on Peace and Security of Northeast Asia
    • 北東アジア非核兵器地帯への包括的アプローチ
    • Monitor BLOG
    • Newsletter
    • Dispatches from Nagasaki
    • レクナの目

  • 核兵器廃絶長崎連絡協議会
  • 核兵器廃絶市民講座
  • RECNAアクセス