米国「国家宇宙政策」（抜粋訳）
2010年6月28日
はじめに（略）
原則
この協力の精神において、合衆国は次の原則を堅持するとともに、他の国々がそれらを承認し堅持するよう提案する。
● 宇宙における不慮の事故、誤解及び不信を防止するために責任ある行動をとることは、すべての国家の共通の利益に合致する。合衆国は、持続可能で安定した宇宙へのアクセスと利用の自由は、合衆国の国益にとって死活的に重要であると考える。宇宙活動は、国民一般が政府の活動を知ることができるよう、そして宇宙利用によってもたらされる利益を他国が共有できるよう、公開性と透明性を強調しつつ実施されなければならない。
● 強固で競争力のある商業宇宙セクターは宇宙利用の進歩にとって極めて重要である。合衆国は、合衆国のニーズを支援し、国際的競争力を有し、新世代市場と開発主導型起業における合衆国の主導性を支える商業宇宙セクターの成長を奨励し促進することを約束する。
● すべての国家は、平和目的と全人類の利益のために、国際法を遵守しつつ宇宙を開発し利用する権利を有する。この原則に合致して、「平和目的」とは宇宙を国家及び国土の安全保障活動のために利用することを許容する。
● 国際法が定めるとおり、いかなる国家も宇宙もしくはいかなる天体における主権を主張してはならない。合衆国は、全ての国家の宇宙システムは、干渉なく宇宙を通過し、宇宙において活動する権利を有すると考える。支援インフラを含む宇宙システムに対する意図的干渉は、諸国の権利の侵害とみなされるであろう。
● 合衆国は、多様な手段を用いて、責任ある当事者による宇宙利用に保証を与え、自衛という固有の権利に従って我々の宇宙システムに対する他者による干渉及び攻撃を抑止し、それらを防衛し、同盟国の宇宙システムの防衛に貢献し、また、抑止が崩れたときにはそれら攻撃を打ち負かすであろう。
目標（略）
セクター間協力指針（略）
セクター別指針（略）
国家安全保障指針
国防長官と国家情報局長官は、他の適切な省庁と協議し、以下を行わなくてはならない。
● 宇宙システム、支援情報システム及びそれらのネットワークを開発、取得、運用して平時、危機及び紛争時における防衛・情報収集作戦を可能とする。
● 計画された利用、能力の損失または劣化、脅威及び任務遂行のための他の手段の利用に対応する、情報システム及びネットワークを含む宇宙能力の経費効果の高い生き残り性を確保する。
● 我々の最重要の国家安全保障上の利益を支えるための、技術開発、産業的能力の改善及び強固な供給基盤の維持によって合衆国の主導力を新たに活性化する。
● 宇宙を利用可能な、死活的な安全保障上の任務を保証するために必要な計画、技術及び能力を開発し実行する。任務保証のための選択肢には、宇宙資産の迅速な復元、同盟国、外国及び/又は商業的な宇宙・非宇宙能力の任務遂行への活用が含まれる。
● 正確かつ適時な宇宙状況把握（SSA）を開発するために、宇宙偵察、宇宙情報及び他の情報を確保し統合する。SSA情報は国家及び国土防衛、民生宇宙機関、とりわけ有人宇宙飛行活動及び商業的及び外国の宇宙活動を支援するために利用されねばならない。
● 関係する省庁、商業機関及び外国機関と協力して、合衆国の利益が存在する宇宙システムに対する自然による、及び人為的な撹乱を迅速に検知し、警告を発し、分析し、原因を特定する能力を改良、開発、実証する。
● 脅威環境の変化に対応する先端的技術と能力を開発し、応用する。
国防長官は、以下を行わなくてはならない：
● 国家情報局長官の支援を受け、SSA能力の開発、取得、運用、維持及び近代化に責任を持つ。
● 合衆国もしくは同盟国の宇宙システムに対する妨害もしくは攻撃を抑止し、防衛し、そして必要に応じて打ち負かすための能力、計画及び選択肢を開発する。
● 宇宙支援、軍事力強化、「制宇宙」及び軍事力行使の能力を維持する。
● 国防及び情報部門の打ち上げ責任部局として、信頼でき、経済的に可能であり、適時に実行できる国家安全保障目的の宇宙アクセスを提供する。
国家情報局長官は以下を行わなくてはならない。
（以下略）
（翻訳：特定非営利活動法人ピースデポ）
