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オバマ大統領の演説(抜粋訳)

2009年4月5日、プラハ

 

(前略)
  数千もの核兵器の存在は、冷戦時代の最も危険な遺物である。米ソ間の核戦争が行われることはなかった。だが、幾世代もの人々が自らの世界が一瞬の閃光とともに消滅しうるということを知りながら生きてきた。何世紀もの時を刻み、人間の持つさまざまな美や才能を具現化してきたプラハのような都市でさえ消滅したかもしれないのだ。

  冷戦は過去のものとなった、しかし、これら何千もの兵器は消えていない。世界的な核戦争の脅威は低下したが、歴史の皮肉というべきか、核攻撃の危険性はむしろ高まった。核兵器を手にした国家は数を増やしている。実験は継続している。闇市場は核の機密事項や物質を取引きしている。爆弾の製造技術は拡散している。テロリストは核兵器の購入、製造、略奪を目論んでいる。グローバルな不拡散体制の中心には、これらの危険を封じ込めるための努力が据えられている。しかしルールを破ろうとする人々や国家が増えるにつれ、この中心が持ちこたえられなくなるかもしれない。

(略)

  20世紀に我々が自由をめざし闘ったように、21世紀において我々は、恐怖から解き放たれて生きるというすべての人々の権利をめざし共に闘わなければならない。核保有国として、核兵器を使用した唯一の核保有国として、米国には行動する道義的責任がある。我々だけではこの努力を成功に導くことはできない。しかし我々は先導できる。スタートを切ることができる。

そこで本日、私ははっきりと、信念を持って、アメリカは核兵器のない世界の平和と安全を追求することを誓約したい。私はナイーブな人間ではない。この目標は直ちに達成できるものではない、おそらく私の生きている間には。忍耐と粘り強さが必要である。しかし我々は今、世界は変わらないと我々にささやく声に惑わされてはならない。我々は主張し続けなければならない、「そう、我々にはできる」と。

  では、進むべき道筋について説明しよう。第1に、米国は核兵器のない世界に向けた具体的措置を講じる。冷戦思考に終止符を打つべく、我が国の国家安全保障戦略における核兵器の役割を低下させ、他の国家にも同調するよう要請する。誤解のないよう言っておきたいが、核兵器が存在する限り、米国はいかなる敵をも抑止できる安全、安心で効果的な核兵器保有を継続する。また、チェコ共和国を含め、我々の同盟国に対する防衛を保証する。だが我々は米国の保有核兵器を削減する作業を開始する。

  我々の弾頭と備蓄の削減に向けて、我々は今年、ロシアとの間で新たな戦略兵器削減条約を交渉する。メドベージェフ大統領と私はロンドンでこのプロセスを開始した。今年末までに、法的拘束力を有するとともに十分に大胆な新合意を達成する。これはさらなる削減への足場となるものであり、我々はこの努力にすべての核兵器国を参加させるべく努める。

  核実験のグローバルな禁止を実現するために、私の政権は速やかに、かつ果敢に、包括的核実験禁止条約(CTBT)の批准を追求する。50年以上にもわたる協議を経て、核兵器実験を禁止する時がついに来たのである。

また米国は、核兵器製造に必要な原料の生産禁止に向けて、核兵器としての使用を意図した核分裂性物質の生産を検証可能なかたちで禁止する新たな条約を追求する。我々がこれらの兵器の拡散防止を真剣に望むのであれば、それらの原料である兵器級物質の生産に終止符を打たなければならない。それが最初の一歩である。

  第2に、我々は協力の礎である核不拡散条約(NPT)をともに強化してゆく。

  核兵器を持つ国は軍縮に向かって進み、核兵器を持たない国はそれらを取得せず、すべての国は平和的核エネルギーへのアクセスを有する。この基本的取引は確固たるものである。NPTを強化するために、我々はいくつかの原則を受け入れなければならない。国際査察を強化するためには、我々にはさらなる資源と権限が必要である。正当な理由なくルールを破り、条約からの脱退を試みる国家は現実的かつただちに報いを受けなければならない。

  我々はまた、国際燃料バンクなど民生核協力のための新たな枠組みを構築すべきである。これにより各国は拡散の危険性を増大させることなく平和的核エネルギーにアクセスできる。これは、核兵器を放棄したすべての国、とりわけ平和目的の計画に着手しようとする発展途上国の権利でなければならない。ルールに従って行動している国家の権利を否定するようなアプローチは決して成功しない。核エネルギーは、気候変動とたたかい、あらゆる人々に平和利用の機会を与える我々の努力に資するように、活用されてゆくべきだ。

  我々はいかなる幻想も持たずに前進する。ルールを破る国は存在する。だからこそ、そのような国家が現れた際に、その国が確実に報いを受けるような仕組みが我々には必要なのだ。

 まさに今朝、こうした脅威に対処する、新たな、より厳格なアプローチがなぜ必要であるかを我々はあらためて思い起こすことになった。長距離ミサイルに使用可能なロケット実験によって北朝鮮が再びルールを破ったのである。こうした挑発には断固とした行動が必要だ。今日午後の安保理に限らず、これらの兵器の拡散を阻止するという我々の決意を行動に移す必要がある。

  ルールは拘束力を持つものでなければならない。違反は処罰されなければならない。言葉は意味を持たなければならない。世界は核兵器の拡散防止に向けてともに立ち上がらなければならない。今こそ、強力な国際的対応を行うときだ。北朝鮮は、威嚇や違法な兵器では安全や尊敬を得ることはできないこと知るべきだ。すべての国家は、より強い、グローバルな体制の構築に向けて手を取り合わなければならない。まさにこのために、我々は一致協力して北朝鮮に路線変更を迫ってゆかなければならない。

  イランはまだ核兵器を製造していない。私の政権は相互の利益と相互の尊重に基づいてイランへの関与を進める。我々は対話の重要性を理解している。しかしその対話の中で、我々は明確な選択肢を示す。我々はイランに対し、政治・経済面において国際社会で正当な位置を占めて欲しいと望んでいる。我々は厳格な査察を伴うイランの平和的核エネルギーの権利を支持する。イランはこの道を選ぶことができる。あるいは、イランは、さらなる孤立、国際圧力、あらゆる国家の不安を増大させる地域的な核軍備競争の可能性という道を選ぶこともできる。

  はっきりさせよう。イランの核ならびに弾道ミサイル活動の脅威は実在している。それは米国に対する脅威のみならず、イランの近隣国及び我々の同盟国に対する脅威である。

  チェコ共和国とポーランドはこれらのミサイルに対抗する防衛システムの受け入れに合意するという勇気ある行動を取ってきた。イランの脅威が続く限り、我々は費用対効果にすぐれかつ有効性が実証されたミサイル防衛システムに向かって進むつもりである。もしイランの脅威がとり除かれるのであれば、我々は安全保障におけるより強固な基盤を持つことになり、今回のように欧州でミサイル防衛施設の建設を推進する理由はなくなる。

  最後に、我々はテロリストが核兵器を絶対に入手しないようにしなければならない。これはグローバルな安全保障にとって最も緊急かつ危機的な脅威である。1発の核兵器を持つテロリストが1人いれば、甚大な破壊がもたらしうる。アルカイダは爆弾を追求し、使用することも辞さないと述べている。さらに、保安が確保されていない核物質が地球上のあちこちに存在していることを我々は知っている。我々の国民を守るために、我々は、遅滞なく、目的を定めて行動しなければならない。

  私は本日、攻撃対象となりうる世界各地の核物質すべての保安を4年以内に確保するという新たな国際努力について発表したい。これらの機微物質の厳重管理をめざして我々は新たな基準を設け、ロシアとの協力を拡大し、新たなパートナーシップを追求する。

  我々はまた、闇市場を解体し、輸送中の物質を検知・阻止し、こうした危険な取引を途絶させるための資金上の手段を講じる努力を強化しなければならない。こうした脅威は長期にわたるものであるから、我々は拡散防止構想(PSI)や核テロリズムに対抗するためのグローバル・イニシアティブといった努力を永続的な国際機構へと変えるべく力を合わせなければならない。我々は、来年中に核安全保障に関する世界サミットを米国主催で行うことで、その一歩を踏み出すべきである。

  このような広範な課題に取り組むことができるのかと疑問に思う人もいるだろう。国家間の相違は抜き難くあるのだから、真の国際協力の可能性に異を唱える人もいるだろう。核兵器のない世界という議論を聞いて、達成不可能に思える目標を設定することの意義を疑う人もいるだろう。

  しかし間違いのないように言っておきたい。我々は道がどこに向かっているかを知っている。国家あるいは人々が、相違点をもって自らが定義されると考えるならば、溝はさらに深まってゆく。我々が平和の追求を断念すれば、それは永遠に我々の手の届かないところに留まる。恐怖ではなく希望を選ぶ道を我々は知っている。協力の求めを非難し軽んじることは簡単だが、それは臆病者のすることだ。戦争はそのようにして始まる。そこで人類の前進は止まる。

  我々の世界には立ち向かうべき暴力と不正義がある。我々は分断を受け入れるのではなく、自由な国家、自由な人々として協力して立ち向かってゆかなければならない。武器をとれと呼びかける方が、武器を捨てろと呼びかけるよりも人々の心を奮い立たせることを私は知っている。しかしだからこそ、平和と進歩を求める声をともに高めていかなければならないのである。

(後略)

 

(翻訳:特定非営利活動法人ピースデポ)

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